注文住宅を検討していると広告などで「本体価格○○万円」といった表示を目にします。この「本体価格」は一般に「本体工事費」を指します。
実際には、屋外給排水や地盤改良、外構、登記、住宅ローンの手続き、税金なども必要です。土地から購入する場合は、土地代以外の費用も確認しなければなりません。
大切なのは、完成して入居するまでに必要な「総額」で資金計画を立てることです。
この記事では、注文住宅の本体価格以外にかかるお金と、予算オーバーを防ぐ確認ポイントを解説します。
01. 本体工事費とは
注文住宅にかかる費用は、主に「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」「土地・入居に関する費用」に分けられます。本体価格に含める項目は住宅会社によって異なるため、同じ本体価格でも工事範囲が同じとは限りません。
照明やカーテン、屋外給排水、設計・申請などを本体価格に含む会社もあれば、別途扱う会社もあります。価格とともに見積書の範囲を確認しましょう。
家づくりの総予算を構成する主な費用
※上図は費用区分を分かりやすく示した概念図です。各項目の幅は一般的な割合や実際の金額を示すものではありません。費用は、土地の条件、建物の仕様、工事範囲、住宅会社の見積区分などによって異なります。
本体工事費とは
本体工事費は、基礎・構造・屋根・外壁・断熱・内装・住宅設備など、建物そのものをつくる費用です。「本体」の範囲や坪単価の算出方法も会社によって異なるため、数字だけでは単純に比較できません。

住宅会社を比較するときは、「本体価格はいくらか」だけでなく、「その金額でどこまで完成するのか」を確認しましょう。
02. 建物の外側や敷地にかかる「付帯工事費」

付帯工事費とは、建物本体以外の工事にかかる費用です。土地の状態や前面道路、既存設備の有無などによって内容が変わるため、家づくりの初期段階では正確な金額を確定できない項目もあります。
屋外給排水・電気・ガス工事
道路から敷地への引き込みや、敷地内で建物と上下水道を接続する工事などです。水道管の口径、引き込みの有無、建物までの距離によって工事内容が変わります。地域や計画によっては、水道加入金などが必要になる場合もあります。
地盤調査・地盤改良工事
地盤を調査し、結果に応じて地盤改良を検討します。工事の要否や工法は調査結果などを踏まえて判断するため、土地を見ただけでは確定できません。
外構・造成・解体工事
駐車場、門柱、フェンス、アプローチ、庭などを整えるのが外構工事です。古家が残っていれば解体、高低差のある土地では造成や擁壁に関する工事が必要になることもあります。狭い道路や住宅密集地では、資材の搬入方法によって小運搬費などが発生する可能性もあるため、現地確認が重要です。
03. 手続きや税金などにかかる「諸費用」

家づくりでは、契約や登記、融資、保険などにも費用がかかります。現金で支払うものもあるため、支払時期まで整理しておきましょう。
登記・税金
住宅ローン・保険
登記に関する費用
新築時には、建物の所在や構造などを記録する建物表題登記、所有権を公示する所有権保存登記などを行います。住宅ローンを利用する場合は、土地や建物に抵当権を設定する登記も必要になります。手続きを依頼する土地家屋調査士や司法書士への報酬も見込んでおきます。
税金に関する費用
工事請負契約書や土地の売買契約書には印紙税がかかる場合があります。このほか、登記時の登録免許税、土地や建物を取得した際の不動産取得税なども確認が必要です。入居後は固定資産税・都市計画税が継続的にかかります。
住宅ローン・保険・申請に関する費用
住宅ローンでは、融資事務手数料や保証料などが必要になる場合があります。支払時期とローン実行時期が合わず、つなぎ融資や分割融資の利息・手数料が発生することもあります。火災保険・地震保険、建築確認、完了検査、性能評価や認定なども確認しましょう。
04. 土地から購入する場合にかかるお金

土地から探す場合は、売買価格のほか、仲介手数料、印紙税、所有権移転登記なども必要です。契約内容によっては固定資産税などを引渡日で清算します。
さらに、測量や境界確定、古家の解体、上下水道の引き込み、高低差への対応などが必要になることもあります。土地価格が安くても、建築に必要な工事を含めると総額が高くなる場合があります。

大阪・堺周辺でも、道路の幅、高低差、上下水道の状況などによって必要な工事は変わります。土地を購入する前に、住宅会社にも現地を確認してもらうと安心です。
05. 完成後・入居時に必要になるお金
完成後には、引っ越し、家具・家電、カーテン、照明、エアコン、インターネット開通などの費用も必要です。今あるものを使うのか、買い替えるのかを早めに整理しましょう。 入居後は固定資産税・都市計画税のほか、点検や修繕にも費用がかかります。住宅ローン返済額だけでなく、将来の維持管理費も家計に組み込むことが大切です。
06. 見積書で必ず確認したいポイント

見積書では、含まれる項目と含まれない項目を確認します。特に「別途」「概算」「一式」「未定」は、内容や金額が今後変わる可能性がある表現です。 「一式」は工事範囲を、「概算」は金額が確定する時期を確認します。複数社を比べる場合は、見積条件をそろえましょう。
07. 予算オーバーを防ぐためにできる5つのこと

1.「完成・入居までの総額」を出してもらう
本体工事だけでなく、付帯工事や諸費用、土地購入費、入居準備費まで一覧にすると、必要な予算を把握しやすくなります。
2.土地を契約する前に建築の視点で確認する
希望する建物が建てられるかだけでなく、造成や解体、インフラ整備などに追加費用が生じないかも確認します。
3.希望に優先順位をつける
設備や素材を選ぶ段階では、グレードアップが重なりやすくなります。「必ず実現したいもの」「できれば採用したいもの」に分けておくと判断しやすくなります。
4.未確定費用と支払時期を把握する
地盤改良など、調査後に決まる費用があります。また、手付金や契約金など、住宅ローン実行前に現金が必要になる場合もあるため、資金の流れを確認しておきましょう。
5.予備費を持たせる
当初予算をすべて建物や土地に充てると、追加工事や仕様変更への対応が難しくなります。必要な予備費は計画によって異なるため、住宅会社や金融機関と相談しながら無理のない資金計画を立てましょう。

予算を削ることだけが資金計画ではありません。必要な費用を先に把握し、ご家族が大切にしたい部分へ適切に予算を配分することが重要です。
08. まとめ|本体価格ではなく、家づくりの総額で考えよう
注文住宅には、本体工事費のほか、付帯工事費、諸費用、土地関連費、入居準備費がかかります。本体価格に含まれる範囲も会社によって異なるため、広告の価格や坪単価だけでは総額を判断できません。
「何に、いつ、いくら必要なのか」を早い段階で整理することが大切です。
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