2025年 家づくりのルールが変わる?! 4号特例の縮小で家づくりにどんな影響があるの？

2025年4月から、家づくりのルールが大きく変わるのを知っていますか？

これまで、木造2階建ての住宅など一定の基準を満たす建物では、耐震性や安全性に関する構造の審査が省略される制度（4号特例）がありました。

しかし、このルールが見直されることで、「本当に安全な家なのか？」がより厳密にチェックされることになります。

「家の価格はどうなる？」「どんな影響があるの？」そんな疑問を簡単にわかりやすく解説していきます！

4号特例（縮小）とは
家づくりがどう変わる？
1. 耐震面の変化
2. 省エネ面の変化
今後の家づくりに必要な対応とポイント👆
まとめ
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4号特例（縮小）とは

4号特例とは、簡単に言うと、一定の基準を満たす住宅（例：木造2階建ての住宅など）を建てるときの手続きが簡単になっていたルールのことです！

これまでは、木造2階建ての住宅など小規模な建物を建てるとき、構造に関する一部の審査が省略されていました。

しかし、2025年4月からこの制度が見直され、審査が厳しくなります。

その見直されたことを「４号特例の縮小」といいます。

👇もっと詳しく知りたい方へ

4号特例が縮小！2025年の建築基準法改正でなにが変わる？確認申請が大幅変更?!

2025年4月の建築基準法改正で4号特例が縮小。4号建築物は新2号・新3号建築物へ変更され、建築確認申請や設計・施工の基準が変わります。住宅業界やこれから家を建てる人への影響を詳しく解説！

家づくりがどう変わる？

メリット

🔹家の安全性がアップ！
　これまでよりも耐震性や構造のチェックが厳しくなっているので、より安心して住める家に。

🔹省エネ住宅が増える！
　建物の性能が見直されることで、断熱性の高い住宅が主流になり、光熱費の節約につながる可能性も。

🔹住宅の価値が上がる！
　耐震性や省エネ性能が向上することで、将来的に資産価値の高い家になりやすい。

影響

🔹建築コストが上がる
　耐震性や省エネ性能を強化するために、一部コストが増える可能性があります。ただし、長期的には光熱費の節約や住宅の価値向上につながるため、将来的にメリットが得られる投資となることもあります。

🔹審査機関が混み合い、審査に時間がかかる
　新しい基準の導入により、審査機関が混み合い、審査に時間がかかる可能性があります。
　事前準備によって計画的に進めることで、審査の時間を短縮できる場合がありますので、前もって準備しておくことが大切です。

耐震面の変化

✅これまで
　 → 命を守るための最低限の耐震基準だった！
震度7クラスの大地震が起きたとき、「1度だけ倒壊せず、人の命を守れればOK」という最低限の【耐震等級1】を満たしていれば家を建てられました。
耐震性能のチェックは建築士の自主判断にまかせていて、国からの審査は省略されていました。

✅これから
　 → さらに丈夫で強い家に！
熊本地震の教訓により、耐震等級1では不十分という認識が広がり、【耐震等級3】の家なら、震度7が2回起きても住み続けられる性能があることがわかりました。
これからは、木造二階建て、木造平屋(延べ面積200㎡以上)は耐震等級3が家を建てる最低基準になり、国が審査する仕組みに変わります。

省エネ面の変化

✅これまで
　 → 「省エネ基準」を満たせばOKだった時代！
建物の断熱性能に関しては、一定の基準が設けられていましたが、【省エネ基準】を満たすだけで十分とされ、かなり高性能な断熱材や窓は求められませんでした。エネルギー効率を高めることは一部で進んでいますが、標準的な性能を求めました。

✅これから
　 → 「高断熱住宅」が求められる時代！
今年、カーボンニュートラルの取り組みが進む中、国としても住宅が排出するCO2を削減することが求められ、断熱性能の強化が義務化されます。これにより、高性能な断熱材や複層ガラスの窓が標準装備となり、住宅の断熱性能は大きく向上します。

断熱性の高い家は、冬は暖かく、夏は涼しい快適な空間を実現し、冷暖房の効率が上がることで光熱費の節約にもつながります。さらに、室内の温度差が少なくなることで、冬場の大幅な温度変化によるヒートショックのリスクを軽減し、健康面でも安心できる住環境が整います。